景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない

内閣府と財務省が２３日に発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、企業の景況感が一段と落ち込んでいることが鮮明となった。　原油や穀物を中心とする原材料価格の高騰、急速に進んだ円高・ドル安の影響で収益環境が悪化していることが要因だ。景況感の悪化は企業の生産意欲を大幅に減退させる可能性が高く、景気への悪影響が懸念される。　景気が「良くなっている」と答えた企業の割合から、「悪くなっている」と答えた割合を引いて算出する景況判断指数は、大企業がマイナス１５・２と過去最悪の水準だった１～３月期からさらに５・９ポイント悪化した。　業種別では、自動車、鉄鋼、建設などの落ち込みが目立った。原油や鉄鉱石などの値上がりで収益が悪化したとみられる。景況感がプラスだった業種は３４業種中で医療・教育など５業種にとどまった。　今回は景況感が落ち込んだ企業も先行きの業績については楽観的な見通しが多い。７～９月期にはプラス３・７、１０～１２月にプラス５・７と急速な改善を見込んでおり、４～６月が「景気の底」と読む経営者が多いことを示した。　浜野潤・内閣府審議官は同日の記者会見で、「このまま崩れていくと思われていないことも明らかになった」と指摘した。　だが、米経済の減速が顕著となり、物価の上昇圧力も次第に高まっている。景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない中で景況感が予想通り改善するかどうかは微妙な情勢だ。

インド 中国の次はベトナム!?

実は、ベトナムには外国人はベトナム企業の株を最大でも４９％までしか

　買えませんという、外国人にとっては不利な制限があります。

　ここだけの話しですがこの制限は近い将来撤廃される事がほぼ決まっています。

　前のベトナムでは、外国人投資家制限枠は４９％より

　さらに少ない３０％だったが、

　外国人投資家制限枠が以前３０％から４９％になったとき株価は高騰した

　つまり、外国人枠が３０％から４９％と、１９％増えたことにより、

　お金を持っている外国の投資家たちが、

　こぞってベトナムに押し寄せ、ベトナムの株を欲しがった。

　欲しい人が売りたい人より多いわけだから、

　当然プレミアがついて株価が高くなる。

　外国人投資家保有制限枠が広がった時、外国人投資家保有制限枠が30%の

　 時代から、株を持っていた人はとんでもなく美味しい思いをした。

　まさに、株を持っているだけで、資産が増えた。

　つまり、今のうちにいくつか優良な株を選んで、仕込んでおけば、

　近い将来この外国人投資家保有制限枠撤廃の恩恵にあずかれる

ニューヨーク株式市場原油価格の急上昇を嫌気した売りに押されて急反落

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１１日のニューヨーク株式市場は、原油価格の急上昇を嫌気した売りに押されて急反落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２１０．６３ドル安の１万２０７９．１３ドルまで値を下げた。終値でも同２０５．９９ドル安の１万２０８３．７７ドルと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金繰りに窮した米証券大手ベア・スターンズの救済に動いた直後の３月１７日以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も大幅続落し、終値は同５４．９３ポイント安の２３９４．０１。

米貿易赤字７・８％増

米商務省が１０日発表した４月の米貿易赤字はモノとサービスを合計した国際収支ベースで６０９億１００万ドルで前月から７・８％増加した。市場予想（ロイター通信調べ）の５９９億ドルを上回り、赤字幅の拡大は２００５年９月以来最大。輸入、輸出とも過去最高を更新したが、原油価格高騰の影響で輸入の伸びが輸出の伸びを上回った。

　輸出はドル安を背景に自動車部品などが伸びて前月比３・３％増の１５５５億４５００万ドル、輸入は原油高の影響で４・５％増の２１６４億４６００万ドル。平均の輸入原油価格は１バレル＝９６・８１ドルと過去最高。

　モノの取引に限った国・地域別の収支は、対中赤字が２５・９％増の２０２億３９００万ドルに急拡大。対日赤字は１％増の７５億６２００万ドルだった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対する赤字は１０・５％増の１５６億１８００万ドルと過去最高を更新した。

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トヨタ商法に学ぶ

来日中のケビン・ラッド豪首相は１０日午前、名古屋市内で渡辺捷昭トヨタ自動車社長と共同会見し、トヨタが１０年初めに豪州で中型セダン「カムリ」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始すると発表した。豪州でのＨＶ生産は初めて。生産台数は年間１万台。ラッド首相は豪州政府がトヨタに対し、環境に優しい車の開発・生産を奨励する「グリーンカー開発基金」から３５００万豪ドル（約３５億円）を支出することも明らかにした。

　昨年１２月に発足したラッド政権が、国内産業や環境技術の育成を図るため、トヨタにＨＶ生産を打診していた。カムリなど年間１５万台を製造する生産子会社の豪州トヨタ・アルトナ工場で生産する。

　名古屋市中村区のミッドランド・スクエアのトヨタ名古屋オフィスを訪れた後、会見したラッド首相は「国内でのＨＶ生産は、消費者、温室効果ガスの削減に貢献する重要なプロジェクトだ」とトヨタの決定を評価した。渡辺社長は「ＨＶの普及に努め、豪州の環境に貢献したい」と述べた

日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピール

企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

外貨預金とＦＸとは

外貨預金とＦＸとは
昨今、外貨投資の中でも最も熱い注目を浴びているのがＦＸというものです。

ＦＸとはいったい何なのでしょうか。

一言で言えば、ＦＸとは手持ちの資金の数倍～数十倍の金額の外貨を運用することのできる仕組みなのですが、まずはこのＦＸについて説明に入る前に、「外国為替取引」全般について抑えておきましょう。

「外国為替取引」というのは外国為替を取引する操作の総称ということになり、ＦＸというのは、この一種です。

そして、このＦＸと並んで広く行われているのが、銀行に外貨を預金する「外貨預金」というものです。

この「外貨預金」も近年盛んに宣伝されていますので、聞いたことがある方も多いことでしょう。

ＦＸの方は、外貨預金とは違い、銀行ではなく証券会社や専門会社を通して外貨取引を行うものです。

結論から先に言えば、外貨預金と比べて短期的に利益を上げることを期待できるのがＦＸなのです。

集金装置 これって本当ですかね?!

下記内容の集金装置なるものを購入された方がいらっしゃいましたら当方まで連絡下さい。
販売者はディアルプランニングとなってます。愛媛県松山市
コレに似たようなもので○○差を利用した集金装置なんてのもあります。



30分の簡単作業で月10万円…

　これは、このシステム１つが稼ぎ出す金額です！

　ひと月に1万円すら稼ぐことの出来ないネットビジネス愛好家が全体の

　8，9割を占めるこの世界で、

　モニターの7割以上の方が、ひと月５万円以上稼ぎだしているのです。



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　もうお分かりですね！

　ひとつ30分の作業で月10万。

　ふたつですと1時間程度の作業で月20万・・・


　月100万稼ぎ出したければ10台、このシステムを作ってしまえばいいんです！




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　発想を転換してください！


　10台の稼動に要する時間は、初月、概ね1日5時間前後です。

　もし、あなたが１日８時間という膨大な時間を、

　やりたくもない労働のためにイヤイヤ費やし、

　それで得られる収入が10万や20万の金額であるのなら・・・


　８時間という時間と労力を、

　単純な機械的パソコン作業５時間で１００万円

　に置き換えることができるんです。




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　もっと発想を転換してください！


　もっともっと稼ぎたければ、

　もっともっと増やしてしまえばいいんです！



　でも・・・　時間には限界がありますよね。

　モニター様の中で、月100万以上稼ぎだしていらっしゃる方が4名いらっしゃいましたが、

　お聞きすると、皆様同じ手法で稼動させていらっしゃいました。


　モニター募集当時、私共から、こうしたらどうですか？といったような

　提案は、あえてしていなかったのですが、

　4名の方はその方法にお気付きになられたようです。

　今回その極秘（大げさですか？）の手法を、この場でご紹介させて頂きます。


　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　↓　　↓


　●　はじめに10個前後の集金システムを構築する。

　●　1日5時間前後の作業を1,2ヶ月続ける。
　　
　　　

何でも世界の○○の違いを利用した方法とか?

ご存知の方がおられましたら連絡お願いします。



　設置1ヶ月、1台の集金金額は平均3万円前後。

　　　　10台で30万円前後（中には55万円！って方もいらっしゃいましたが）の収入。

　　　　設置2ヶ月、1台の集金金額は平均5万円前後。

　　　　10台で50万円前後の収入

　●　3,4ヶ月目には1台10万弱の収益を上げるようになり、

　　　また、1台に要する作業時間も10分程度と軽減されるため

　　　設置台数を量産。

　●　増やせば増やすほど、比例して収入が増える事に確信し、

　　　バイトを雇って集金システムを量産。

国の借金は返せるのか？

国の借金は返せるのか？
新聞の小さな囲み記事に「国の借金７２９兆円」と出ていた。

特殊法人・地方の借金も含めれば１０００兆円を超える。

何なんだ！？　この凄まじい金額は？　もちろん先進諸国の中で世界最大の借金額である。

この借金の多さを理由に過去に日本の国債の格付けが下げられたことは記憶に新しい。

トヨタやホンダ、ソニーより日本国の格付けのほうが低いのだ。

笑っちゃう。

　で問題はその借金返せるのか？　ということ。

結論から言うと今のままでは返せません。

遅かれ早かれ間違いなく国家財政は破綻する。

　それを避ける方法は一つある。

インフレを起こすことである。

それも半端ではないインフレを。

具体策は日銀が国債を無制限に買うことだ。

これは日銀が輪転機をフル回転させて「一万円札」を印刷しまくりヘリコプターで空からばら撒くに等しい行為である。

これは結果的に日銀の所有資産の劣化を招き信用力を落とし「貨幣価値の暴落」を呼ぶ。

こうして無事国の借金は無くなる。

国民の生活を破壊して・・・ 　 ところでもう一つ気になることがあるんだが、国家財政は破綻しないと主張する連中の根拠の一つに「国民の金融資産が１４００兆円ある」からということだが、これっていざとなったら国民の金融資産を取り上げて借金払うから大丈夫って事か？ 考えられる方法は４つかな？　

１，預金封鎖（アルゼンチンと同じね）。

２，金融資産課税（預金そのものに税金をかける） 。

３，お札を新券に切り替える時に強制的に交換比率を下げる（旧一万円札を新一万円札には交換せず８千円しか渡さない　。

４，消費税を２０～３０％にあげる。

やはり、下げましたね。株式市場

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）週明け２日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落。スタンダード＆プアーズ（S&P)が大手証券の格付けを引き下げたのを受け、信用収縮をめぐる懸念から金融株を中心に売られた。原油相場の上昇も重しとなった。

ダウ平均の終値は前週末比134ドル50セント（1.06％）安の１万2503ドル82セント。一時は下げ幅が約211ドルに達した。

ナスダック総合指数は同31.13ポイント（1.23％）安の2491.53、S&P500種指数は同14.71ポイント（1.05％）安の1385.67で引けた。

先週は原油、経済、信用収縮をめぐる投資家の楽観ムードが株式相場の上げにつながったが、この日はこれらの各分野でありがたくないニュースが出た。これにより、先週の上げの大半は、この日の下げで帳消しにされた。

S&Pは、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)、メリルリンチ（NYSE：MER）、モルガン・スタンレー(NYSE:MS)の格付けを引き下げた。アウトルックは「ネガティブ」とした。S&Pは格下げについて、投資銀行事業の弱さが続き、さらなる評価損を計上するとの見通しを反映している、とした。これを受け、リーマンは8.1％安となり、メリルとモルガン・スタンレーはそれぞれ３％近く下落した。

S&Pはまた、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)とJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)の格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。両行ともダウ構成銘柄。バンカメは1.3％安、JPモルガンは２％安となった。

ワコビア（NYSE：WB）は1.7％安。同行の取締役会は、ケン・トンプソン最高経営責任者（CEO）を解任した。ワコビアが４月に発表した１－３月期決算は、多額の資産評価損を計上したことで赤字に転落し、41％減配も発表したことで投資家の反発を招いていた。

原油先物相場は朝方は安かったものの、その後はヒーティングオイルの価格上昇に追随して持ち直した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI７月限の終値は前週末比0.41ドル高の１バレル＝127.76ドル。

この日発表の経済指標では、サプライ管理協会（ISM）の５月の製造業景況指数は49.6と、４月の48.6からは上昇したものの、拡大・縮小の分岐点である50を４カ月連続で下回った。また、価格指数は87.0と、４月の84.5から大幅上昇。インフレ懸念が強まる結果を招いた。

ドルと株式相場がどこまで戻りを試すのかが焦点

今週はセンチメントの改善がみられるドルと株式相場がどこまで戻りを試すのかが焦点だ。原油価格の騰勢が一服しており、市場では、世界経済へのマイナスインパクトを懸念する見方が後退している。
　ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計など５月の米指標が注目材料で、予想以上に悪化しなければ市場心理が反転することはない、という。ドル／円で１０６円、日経平均で１万４５００円が短期的なターゲットとされている。
　＜マクロ関係＞
●３日に池尾・日銀審議委員候補の所信聴取
　国会は３日、衆参それぞれの議院運営委員会で、政府が２９日に提示した国会同意人事の日銀審議委員候補である池尾和人慶大教授の所信聴取を行う。スタートは衆院が午前１１時半からで、参院は午後２時から。それぞれ質疑を含めて３０分程度が予定されている。そのうえで各党は池尾氏に対する賛否を検討し、後日に行われる衆参それぞれの本会議で判断を示す。注目は参院第１党の民主党の判断だが、現段階で池尾氏に対して否定的な見解は聞かれておらず、同意される可能性が高いと見られている。
　＜マーケット関係＞
●日経平均は為替と金利動向をにらみつつ1万4500円をトライ
　東京株式市場では、為替と金利動向をにらみつつ、日経平均が１万４５００円をトライする展開となる見通し。ファンダメンタルズ面では、特に積極的な買い材料となるような要素は見当たらないものの、商品価格高騰を背景にしたインフレ懸念による金利上昇圧力で、債券離れ／株式選好の流れが続くとみられている。海外投資家の日本株への投資意欲は強まる傾向をみせており、しっかりとした展開となりそうだ。
●株価と日米金利差を見据え、ドルが106円を突破するかが焦点
　外為市場では、このところ堅調な米株式市場と拡大傾向にある日米金利差を見据えながら、ドルが最近のレンジ上限とされる１０６円の壁を突破し、かつ１０６円以上に定着するかが焦点となる。６日に発表予定の５月の米雇用統計では、米雇用市場の悪化が予想されているが、米株が底堅さを維持する限り、ドルにとって大きなマイナス材料にならないとの見方も浮上してきた。
●長期金利は10年債入札で需要見極め、投資手控えなら再上昇も
　円債市場は、６月３日に実施される１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年６月２０日償還）の入札で、主要投資家の需要が確認できるかどうかが焦点となりそうだ。依然としてリスク許容度低下が鮮明となっており、国債需給をめぐる不安感は払しょくできていない。入札が不調なら、長期金利の代表的な指標となる１０年債利回りは、再び１．８％台に上昇する可能性がある。