景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない

内閣府と財務省が２３日に発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、企業の景況感が一段と落ち込んでいることが鮮明となった。　原油や穀物を中心とする原材料価格の高騰、急速に進んだ円高・ドル安の影響で収益環境が悪化していることが要因だ。景況感の悪化は企業の生産意欲を大幅に減退させる可能性が高く、景気への悪影響が懸念される。　景気が「良くなっている」と答えた企業の割合から、「悪くなっている」と答えた割合を引いて算出する景況判断指数は、大企業がマイナス１５・２と過去最悪の水準だった１～３月期からさらに５・９ポイント悪化した。　業種別では、自動車、鉄鋼、建設などの落ち込みが目立った。原油や鉄鉱石などの値上がりで収益が悪化したとみられる。景況感がプラスだった業種は３４業種中で医療・教育など５業種にとどまった。　今回は景況感が落ち込んだ企業も先行きの業績については楽観的な見通しが多い。７～９月期にはプラス３・７、１０～１２月にプラス５・７と急速な改善を見込んでおり、４～６月が「景気の底」と読む経営者が多いことを示した。　浜野潤・内閣府審議官は同日の記者会見で、「このまま崩れていくと思われていないことも明らかになった」と指摘した。　だが、米経済の減速が顕著となり、物価の上昇圧力も次第に高まっている。景気にとってプラス要因はほとんど見当たらない中で景況感が予想通り改善するかどうかは微妙な情勢だ。